①事業計画書の作成の支援

　事業計画書は経営者様の想いを数値化ものです。ただし、想いだけでは融資はしてくれません。事業計画書の中で金融機関が重視するのは、売上・利益の客観性、実現可能性です。事業計画書に「月次売上500万円、利益100万円」と記載するならば、なぜ500万円を売り上げられるのか、なぜ100万円の利益が出るのか、そして残ったキャッシュから元本・利息を支払えるか、について説得力のある根拠が必要となります。
　弊社では金融機関の審査が通りやすい事業計画書の作成を支援致します。融資の審査に一度失敗してしまうと、再審査を受けるまでに半年以上の期間を要します。
　初めての創業融資の事業計画書の作成は自己流で行うのではなく、当社へご依頼いただくことをおすすめ致します。

②金融機関とのご面談の支援

　お客様が最も不安に思われるのは金融機関との面談です。融資の面談は当社の担当者の同席が可能です。専門家の同席があると安心ですし、準備も確実です。

③経営革新等認定支援機関として中小企業経営力強化資金や創業補助金の申請支援

　当社は経営革新等認定支援機関です。経営革新等認定支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の法人を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
　当社が特に推奨しているのが「中小企業経営力強化資金」です。本制度は、日本政策金融公庫の数ある制度の中でも、認定支援機関の指導を必要とするために他の制度と比べて審査が緩い傾向があり、一定の条件下では低利率での資金調達が可能です。