法人会計
記帳代行をご依頼のお客様は、下記の必要書類を当社宛にレターパックで郵送頂くだけでＯＫです。郵送頂いた資料を弊社で受け取り次第、弊社にて会計ソフトに入力し、帳簿、月次試算表を納品致します。
当社ではコミュニケーションツールとしてお電話でのご対応の他、Eメール、LINEでの対応も可能です。ご面談時のお打合せの中でお客様のご希望に応じて決定致します。
●毎月の記帳（入力業務）から解放され、本業に専念できます。
●税務・経理・記帳のプロが代行します。ミスがなく、無駄な税金の支払いも未然に防ぐことができます。
●経理担当の社員やパートを雇うリスクやコスト（固定費）もなくなります。採用の手間もありません。
①売上に関する資料（請求書、売上集計表、売掛帳など）
②仕入・経費に関する資料（請求書、領収書、買掛帳など）
③通帳のコピー
④給与明細
⑤その他記帳するために必要な書類
・請求書、領収書では内容を判別できない場合は、詳しい内容を鉛筆でご記入をお願い致します。
・通帳のコピーの摘要欄だけでは内容を判別できない場合は、詳しい内容の記載をお願い致します。
不明な箇所または資料に不足がある場合は、電話やEメール、LINEでご確認致します。
①売上に関する資料（請求書、売上集計表、売掛帳など）
②仕入・経費に関する資料（請求書、領収書、買掛帳など）
③通帳のコピー
④給与明細
⑤その他記帳するために必要な書類
・請求書、領収書では内容を判別できない場合は、詳しい内容を鉛筆でご記入をお願い致します。
・通帳のコピーの摘要欄だけでは内容を判別できない場合は、詳しい内容の記載をお願い致します。
不明な箇所または、資料に不足がある場合は、電話やEメール、
LINEでご確認致します。
給与計算は以下の計算業務のことです。
・勤怠データを基に給与支給額を計算
・給与支給額から各種保険料を算出
・給与支給額から所得税を算出
・給与支給額から住民税を控除
・給与支給額から給与控除額を算出
・以上のものを差し引いたものを給与手取りとして算出
当社ではコミュニケーションツールとしてお電話でのご対応の他、Eメール、LINEでの対応も可能です。ご面談時のお打合せの中でお客様のご希望に応じてコミュニケーションツールを決定致します。また、社会保険労務士の資格を有しているスタッフが常駐しています、社会保険の加入業務、労働保険の加入業務のご相談に対応できます。
●毎月の給与計算業務から解放され、本業に専念できます。
●給与計算のミスや不正を防止することができます。
●給与計算担当の社員やパートを雇うリスクやコスト（固定費）もなくなります。採用の手間もありません。
勤怠データを当社まで、お送りください。
不明な箇所または、資料に不足がある場合は、電話やEメール、LINEでご確認致します。
給与明細を作成した後、別の担当者が確認作業を行います。
退職者がいらっしゃる場合は、源泉徴収票を作成致します。
法人は、1年間の営業活動の利益を確定させ、税務申告を行う必要があります。1年間の利益を確定させる業務を決算といいます。
決算を行った上で、納税する金額を確定し税務署に税務申告を行います。法人の場合、決算日から2カ月以内に税務申告を行います。
弊社ではご面談の中で、節税のご提案、今後の融資対策を念頭に置いた決算のご提案致します。
月次監査や決算業務を行うと、法人のお金の流れや収支バランス、財政状態の良し悪しが分かります。弊社では専門知識やこれまでの経験から、それぞれの顧問先に合わせて税務や経営に関するアドバイスを致します。
具体的には節税対策、決算書から何を改善すべきか、資金調達についてなど、幅広い分野の相談業務に対応できます。
経営の羅針盤、それが財務。
私達が全力でサポートします。
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